ヴァンエックなど3社、SECに仮想通貨ETF審査の「先願主義」回帰を要請

仮想通貨に関連する上場投資信託（ETF）の申請をめぐり、発行企業のヴァンエック、21シェアーズ、カナリーキャピタルの3社が米証券取引委員会（SEC）に書簡を提出し、申請順に審査を行う「先願主義」への回帰を求めた。

この3社は、仮想通貨ETFが登場するまで適用されていた先願主義を無視する現在の審査運用は、公平な競争を損ない、金融イノベーションの阻害につながると主張している。書簡では次のように述べられている。

「革新的な商品開発に対するインセンティブの低下は、より広範な影響をもたらす。投資家の選択肢を狭め、市場の効率性を損ね、ひいては投資家保護、公正・秩序ある効率的市場の維持、資本形成の促進というSECの使命そのものを根本から揺るがす」

さらに書簡は、「米国が引き続き金融イノベーションの分野で世界をリードするには、起業家精神、創造性、そして真の革新性を支援・奨励する規制枠組みが不可欠だ」と続けている。

ヴァンエックらによるこの書簡は、米国でドナルド・トランプ氏が大統領に再就任した後、規制環境の緩和を期待する動きが広がる中で提出された。資産運用会社や仮想通貨企業によるETF申請の動きが活発化しており、より柔軟な承認プロセスを求める声が高まっている。

ステーキングやアルトコインETFの審査は停滞

一方で、ステーキング型やアルトコインに関連するETFに対する機関投資家の関心が高まる中、SECは複数のETF申請に対する判断を延期している。

5月には、グレースケールが申請したソラナ（SOL）の現物型ETFについて、SECは判断期限を10月に延期。また同月には、ステーキング型ETFやXRP ETFに関する審査も延期された。こうした対応はアナリストにとって想定内であった。

ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・セイファート氏は5月20日のX投稿で、「SECは通常、19b-4申請に対して最長の審査期間を使う傾向にある」、「ほとんどの申請は最終判断期限が10月に設定されており、早期判断は例外的だ」と述べている。